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日本の潜在的なカジノの市場規模は
3兆4,000億円と言われています。
アメリカの6兆円、マカオの5兆円に次ぐ
世界第3位の市場規模とされています。

全国各地のパチンコからカジノに客が流れてきたら
間違いなく世界最大の市場規模になるでしょう。

おそらく外資が日本のカジノに参入する場合は
出資比率などの法律が整備され、
マカオのカジノ運営会社のように
株式公開する形になるのではないでしょうか。

そうなったら損益計算書、財務諸表も公開され、
さらにはゲーム毎のペイアウト率の公開が義務付けられ、
より透明化されると思います。

カジノが出来て株市公開されたら
日本にかなりの税金を納めることになって
財政にとってもプラスになると思うのですが、
問題はカジノの立地場所が特区になるかどうかです。
特区になったらかなり税金面で優遇されてしまうので、
ほとんど意味がなくなってしまいます。
まだまだ法整備に時間がかかりそうですね。


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日本のカジノ乗る外資
３兆４０００億円市場、
法制化へ動き加速

　ラスベガスを拠点とする大手をはじめ、世界のカジノ運営各社が、日本でのカジノ解禁の動きに熱い視線を送っている。財政赤字の削減や東日本大震災の復興に向けた財源捻出策として法制化を目指す動きが加速しているためだ。日本でカジノが解禁されれば一大市場になり、外資の参入が相次ぐ見通しだ。

◆復興財源に期待

米カジノ運営大手ラスベガス・サンズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるシェルドン・アデルソン氏はかれこれ５年以上、日本側にカジノの禁止を解くよう働き掛けてきた。しかしこれまでは、解禁しても組織犯罪の新たな温床になるだけで、利益はほとんど生み出さないと主張する国会議員らの抵抗に遭うだけだった。

ところが現在、民主、自民、公明など６党の国会議員約１５０人で構成する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が、ホテルやショッピングセンター、飲食店とカジノ施設を組み合わせたリゾートエリアの許可などを盛り込んだ法案を取りまとめ、早期成立を目指すなど解禁に向けた動きが現実味を帯びてきている。

大阪商業大学の佐和良作教授が２００９年に行った研究によれば、解禁された場合、日本のカジノ産業の規模は３兆４０００億円規模となる可能性がある。これは世界最大規模の公的債務に加え、３月の東日本大震災の復興費用１９兆円を背負う日本政府にとって、魅力的な財源の一つとなる。同議連の岩屋毅会長代行（自民党衆院議員）はカジノ解禁について「財政再建と雇用創出に向けた増税なき原動力となる」と意気込みを語った。

　日本でのカジノ解禁に期待を寄せている海外のカジノ会社は、ラスベガス・サンズだけではない。マカオでカジノを運営する新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）のローレンス・ホーＣＥＯはインタビューで、マカオ以外への事業拡大に意欲を示すとともに「日本と台湾でのカジノ解禁はあり得る」と言及した。

また、ラスベガスなどでカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントの国際展開責任者、スティーブン・タイト氏は「（日本は）非常に魅力的な市場。この種の娯楽に大変親近感が持たれているようだ」と指摘。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやゲンティン・シンガポールの担当者も、カジノ解禁に向けた日本の動きを注視していると語った。

◆「悪徳でない」稼ぎ方

賭博を悪徳と見なす日本人もいるが、カジノが悪徳を招くことなくお金を生み出す例として解禁提案者らが持ち出すのがシンガポールだ。同国ではゲンティン・シンガポールが運営する総合カジノリゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）」が昨年２月にオープン。その２カ月後にはカジノを中核とする複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」も開業している。ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、リチャード・ホァン氏（香港在勤）によると、同国の賭博産業からの今年の税収は１０億ドル（約７７６億円）に達する見通しだ。同氏の試算では、マカオでも今年、全３４カ所のカジノ施設からの税収が１３０億ドルに上るとみられるという。

シンガポールやマカオでのカジノ隆盛を受け、アジア各国でラスベガス風のカジノリゾート施設を建設する構想が浮上している。現在は主に外国人向けのカジノ施設を持つ韓国では、カジノリゾート施設の開発を許可する法律の制定が進む。フィリピンでは、日本のパチスロメーカー大手ユニバーサルエンターテインメントがマニラの娯楽施設集合地区「エンターテインメント・シティ」の一部として、２３億ドルのホテル・カジノ施設の建設を計画している。

米ラスベガス大学のウィリアム・トンプソン教授は日本でカジノが解禁された場合の経済効果について「期待に届かないかもしれない。利益は日本が海外からどれだけ多くの顧客を集められるかにかかっている」との見方を示した。

(2011年12月31日 SankeiBiz)

大阪市の橋下徹はカジノ誘致に積極的で、
カジノ建設に合わせて大阪のメインストリート
御堂筋の緑化を計画しているようですね。

カジノの街として成功している
ラスベガス、リノ、マカオ周辺には
あまり緑があるとは言えません。

これらの世界でもトップクラスのカジノの街と比較して
大阪は緑に恵まれていると思います。
少し足を伸ばせば京都という世界的観光地もありますし、
和歌山の白浜や淡路島もあるので、
シンガポールを超えるカジノになるかもしれませんね。

橋下市長「御堂筋を緑化、カジノも」再生策次々

　大阪府と大阪市の広域行政を一体化する取り組みが動き出した。

　「まったく同じ価値観のトップ２人がいることで、物事を迅速に決めることができる。これを制度化するのが大阪都構想だ」。

　大阪府咲洲(さきしま)庁舎５０階で開かれた府市統合本部の初会合後、橋下徹市長は記者会見で、大阪再生に向けた活性化策を次々に打ち出した。

　まず、大阪のメーンストリート・御堂筋の緑化や車両規制に言及。「御堂筋のオフィス街が１０年、２０年、３０年先まで続くわけない。オフィス街は別の所に持っていってもいい。御堂筋を抜本的に変える」と述べた。また、カジノなどのエンターテインメント都市構想についても、府市統合のチームを作る方針を打ち出した。

　初会合の冒頭、統合本部の発足式では、事務局長に就任した山口信彦・府大都市制度室長に対して橋下市長が、事務局次長の京極務・市大都市制度改革監に対して松井一郎知事が、それぞれ「府市併任」の辞令を交付した。

　橋下市長は「（大阪都構想の）中身がないと言われたが、我々は一つずつ実践し、積み重ねる」と訓示。松井知事も「府庁か市役所かは関係ない。英知を振り絞ってほしい」と激励した。

　職員も高揚感に包まれた。京極次長は「府市職員です」と自己紹介し、「３０年余りの公務員生活で最も理想の高い業務。大阪湾のように、垣根のない府市の仕組みをつくりたい」と語った。特別顧問に就任した堺屋太一・元経済企画庁長官は「これは明治維新みたいなもの。国に頼るのではなく、自分たちで日本をつくるという自信を持ってほしい」と注文した。

（2011年12月27日 YOMIURI ONLINE）

マカオでは続々と大型カジノリゾートが開業し、
観光客数も年々増加しています。

格安航空会社の誘致にも積極的で、
アジア圏からの観光客の
更なる増加も期待できそうです。

今後、フィリピンでも大型カジノが
続々とオープンする予定なので、
競争が激しくなりそうです。

大型カジノリゾートが増えると
新たな雇用が生まれるので、
失業率の改善に大きく貢献しますね。

日本のパチンコ屋は在日が経営しているとか、
インチキ商売というイメージが強くて、
率先して働きたいと思う人はあまりいないようです。
「給料がいいから酷使されてもお金を稼ぎたい」
という方が半数近いのではないでしょうか。

海外では株式市場に上場している
カジノ運営会社がかなりありますが、
日本のパチンコ運営会社は
審査で落とされてしまって上場できません。
インチキ商売ですから納得ですね。

やはり「カジノで働きたい」
と思う人が増えることで、
より良いサービスを提供できるようになる
ということは間違いないと思います。

マカオ、中国返還から12周年
カジノ景気背景に経済成長

マカオは20日、ポルトガルから中国への主権返還から12年を迎えた。同日朝から行われた一連の記念行事の中で、同政府トップの崔世安・行政長官は「マカオ経済は安定成長しており、財政の基礎も強固だ」と強調。主力のカジノ産業の空前の好況を背景にした経済・財政の安定ぶりを誇示した。その一方で、経済のカジノ依存度の高さやインフレの克服といった課題にも直面している。

　今年は節目の年ではないことから、政府主催の公式行事では特に派手な演出はなかった。昼間の街中も普段とさほど変わらない様子だった。

　そのなかで崔長官は、国旗掲揚式典の後に開かれたレセプションで「国際経済情勢はさらに複雑で変化が激しくなっているが、安定している時に準備を怠らず、努力をすれば、様々な挑戦に対応できると信じている」と語り、欧州債務危機や中国の景気減速などマカオへの影響が大きい世界経済の変化への対応にも自信をのぞかせた。

　米ラスベガスを抜き世界一の「カジノ都市」となったマカオは、2011年７～９月期まで８四半期連続で域内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比２桁成長を続けている。主に中国本土からの観光客がそれを支えている。それが故に、中国景気の変調がカジノ需要にマイナスの影響を及ぼす可能性が指摘されているほか、高成長の持続によるインフレも顕在化。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は6.71％と３年ぶりの高水準となっている。

（2011年12月20日　日本経済新聞）